まちの情報を住民に届け、地域の企業・自治体のDXを実運用から支える。
2026年12月設立予定。
まちの情報を住民に届け、
地域の企業・自治体のDXを実運用から支える。
住民に伝えたい情報が、届かない。人が採れない、続かない。地域の自治体と企業が抱える詰まりの多くは、必要なことが記録されていないか、記録されていても散らばっていることから起きています。
タウンDX総研は、ここに取り組みます。中心に置くのは、自治体のイベント情報を集約して住民に届ける「地域イベントポータル」です。あわせて、日々の活動ログをAIで読み解いて人材の定着と組織づくりを支える仕組みを提供し、電話・受付といった日常業務を省人化する音声AIを研究開発しています。
新しい仕組みを地域の企業・自治体にお勧めする前に、まず自分たちで使う。机上の提言ではなく、ヤマタグループでの実運用を通じて、現場が続けられる形かどうかを確かめたうえで、サービスとして地域に展開します。
グループ内で実際に運用し、課題を洗い出す
現場が続けられる形に作り込む
協力企業との実証で有効性を確かめる
サービスとして地域の企業・自治体へ展開する
情報は自治体・公共施設・主催者のサイトやSNSに出ているのに、一箇所に集まっておらず、住民が「今週どこで何があるか」を探しきれない。
→ 散らばった情報を一つのポータルに集める採用難のうえ、入社後の不調や不満に気づけないまま離職に至る。原因の把握が退職面談まで遅れる。
→ 日々の活動ログから予兆を捉える忙しい現場ほど日々の様子が記録に残りにくく、配置や育成を考えるための手がかりが少なくなりがち。
→ 日々の記録を整理し、判断の材料をそろえる一次対応・予約受付に人員を割かれ、本来の業務に時間を充てられない。
→ 音声AIによる一次対応の自動化（研究開発中）自治体が発信するイベント情報を集約し、住民が探しやすい形で届ける情報基盤です。鳥取県で「とっとりイベントナビ」として稼働しています。
日々の活動ログをAIで構造化し、適材適所の配置提案・後任設計・離職予兆の把握を支援するサービスです。現場の入力負担を抑えながら、人事を考えるための材料をそろえます。
現在は業種ごとの検証段階です。電話の一次対応・予約受付・問い合わせ対応を音声AIで支援し、限られた人員を本来の業務に振り向けられるようにすることを目指しています。医療・施設・店舗など、電話対応の負荷が高い現場を想定しています。
※ 地域イベントポータルは現在ヤマタホールディングスが提供しており、設立後にタウンDX総研へ事業を承継する予定です。柱3の音声AI領域は、設立後の展開を予定しているサービスです。
※ 記載内容はいずれも設立準備時点の予定であり、確定したものではありません。設立後、正式な会社概要をあらためてご案内いたします。
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